プライバシーポリシー

方針

株式会社KDS(以下、「当社」といいます。)は、商品提供等の事業活動を通じてお客様の個人情報を取得し、利用することがあります。当社は、個人情報の重要性を認識し、その保護を図るため、個人情報の取扱いに関する指針として、本プライバシーポリシーを定めます。

個人情報とは

本プライバシーポリシー内における「個人情報」とは、個人情報保護法における「個人情報」です。生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により、当該情報が誰の情報であるかを識別することができる情報です。(他の情報と容易に商号することができ、それにより、個人が誰であるか識別することができるものを含みます。)
また、「個人情報」には、文字、番号、その他の符号で、特定の個人を識別できる個人識別符号も含まれます。

当社は、適法かつ公正な手段により取得した個人情報を取扱うものとし、偽り及びその他不正の手段により個人情報を取得することはありません。

具体的な取得方法

• 当社は、お客様が利用登録をする際の申し込み等の書面、ウェブ画面、口頭等の方法により、個人情報を取得することがあります。
• 当社の提携会社(広告主、広告配信先を含みます。)から、お客様と当該提携会社との間でなされた取引記録や決済に関する情報を取得することがあります。

当社の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の利用目的を達成するために必要な範囲で利用します。

• 当社サービスの提供・運営のため
• お客様からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
• お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
• メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
• 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
• お客様ご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
• 有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため
• 上記の利用目的に関連・付随する目的

お客様の同意と利用目的以外の利用

当社は、個人情報の利用、第三者提供その他の取扱いにあたり、あらかじめお客様から同意を得ることがあります。また、①法令に基づく場合、②人の生命身体や財産の保護に必要である場合、③公衆衛生の向上や児童の健全な育成推進のために特に必要である場合、④国や地方公共団体等が法令で定める事務を遂行するのに必要な場合は、お客様の同意がなくとも、個人情報を利用することがあります。

利用目的の変更

当社は、変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に、利用目的を変更することがあります。利用目的を変更した場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、お客様に通知し、または本ウェブサイトで公表いたします。

当社は、違法、不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により、個人情報を利用することはありません。

データ内容の正確性の確保

当社は、利用目的に必要な範囲において、個人情報データベース等を構成する個人データ(以下、「個人データ」といいます。)を正確かつ最新の内容を保ち、利用する必要がなくなった時は遅滞なく消去するように努めます。

安全管理措置

当社は個人データの漏えい、滅失または毀損防止、その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

従業者の監督

当社は、従業者に個人テータを取り扱わせる場合には、必要かつ適切な監督を行います。

委託先の監督

当社は、個人データの全部または一部を委託する場合は、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

漏えい等が生じた場合

当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損、その他、個人データの安全確保に係り、個人の権利利益を害するおそれが大きいと認められる事態が生じた場合、個人情報保護委員会に報告し、当該お客様本人に対しても、当該事態が生じた旨を通知いたします。 ただし、お客様への通知が困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要な措置を取る場合はこの限りではありません。

第三者への提供

当社は、予めお客様の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
ただし、次にあげる場合はこの限りではありません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合で、本人の同意を得るとが困難な場合
• 公衆衛生の向上または自動の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関や地方公共ん団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第三者に提供ができる場合

• お客様の請求により第三者への提供を停止するとしている個人情報データにつき、当社が、予めお客様に通知し、またはお客様が容易に知ることができるようにした上、　個人情報保護委員会に以下⑵の事項を届け出た場合には、当該個人データを第三者に提供することがあります。
  ただし、提携先等他の会社から提供を受けた個人データはこの限りではありません。
• 届出事項

  • ①当社名称、住所、代表者
  • ②第三者への提供を利用目的とすること
  • ③第三者に提供されるデータの項目
  • ④第三者に提供される個人データ取得の方法
  • ⑤第三者への提供方法
  • ⑥本人の求めに応じて、当該個人データの第三者への提供を停止すること
  • ⑦本人の求めを受け取る方法
  • ⑧その他、保護情報委員会規則で定める事項

第三者提供にあたらない場合

次に掲げる場合は、第三者提供にあたりません。

• 当社が利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いの全部または一部を委託するに伴って、当該個人データが提供される場合
• 合併その他の事由による事業継承に伴って個人データが提供される場合

記録の作成

当社が第三者に個人データを提供した時は、提供の日時、当該第三者の氏名、名称の記録を作成します。

第三者から個人データの提供を受ける場合

• 当社が第三者から、個人データの提供を受ける場合、①第三者の氏名、名称、住所、代表者　②個人データの取得の経緯を確認します。
• 当社は、上記確認後、個人データの提供を受けた年月日などの記録を作成し、個人情報保護委員会規則の定める期間保存します。

当社は、保有個人データに関し、利用目的など、法に定められた事項をお客さまが容易に知りうる状態にしております。

お客様から、当該お客様の個人データ利用目的の通知を求められた場合は、データの利用目的が明らかな場合など法の定める場合を除き、お客様に通知いたします。なお、個人データの利用目的の通知をしない旨の決定をした場合にも、遅滞なくその旨を通知いたします。

お客様からの開示請求

お客様は、当社に対し、当該お客様の当社保有の個人データの開示請求をすることができます。また、開示方法についても、電磁的記録の提供による方法(例　電子メール、ウェブサイトでのダウンロード)など、お客様が選択することできます。

当社の開示

当社は、お客様からの開示請求を受けた時は、お客様からの開示請求を受けた場合はお客様の請求した方法により(開示に多額の費用がかかる場合や当該方法による開示が困難である場合には書面の交付による。)、当該お客様の保有個人データを開示いたします。
なお、個人データの開示に際しては、1件あたり、１０００円の手数料を申し受けます。

当社が開示しない場合

お客様からの開示請求があった場合でも、①お客様ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、③他の法令に違反することとなる場合には、その全部または一部を開示しないことがあります。なお、当社が開示しない決定をした時、当該個人データが存在しない時、お客様が選択した開示方法による開示が困難な場合には、お客様に遅滞なく、その旨を通知いたします。

お客様からの訂正の請求

当社の保有する個人データの内容が誤っている場合、お客様は、当該個人データの内容の訂正、追加または削除(以下、訂正等と言います。)を請求することができます。

当社が行う訂正等

当社は、お客様から訂正等の請求を受けた場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの内容の訂正等を行います。

お客様への通知

当社は、お客様の請求により保有個人データの訂正等を行った時、または訂正等を行わない旨の決定をした時は、当該お客様に対し、遅滞なくその旨を通知いたします。
また、訂正を行った場合には、訂正内容も通知いたします。

お客様からの利用停止の請求

お客様は、以下の場合、当社に対し当社が保有する個人データの利用の停止または消去(以下、利用停止等といいます。)を請求することができます。

• 予めお客様の同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われている場合、
• 違法不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により取り扱われている場合、
• 偽り、その他不正の手段により取得されたものである場合
• 当社が保有個人データを利用する必要がなくなった場合
• 個人情報保護委員会への報告義務がある、重大な漏えいが発生した場合
• 本人の権利または正当な利益害されるおそれがある場合

当社が行う利用停止等

当社は、お客様からの利用停止等の請求を受けた場合であって、その理由が判明した場合には、違反を是正するのに必要な限度で、遅滞なく当該保有個人データの利用停止等を行います。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合またはその他利用停止等行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要な措置を取る場合はこの限りではありません。

お客様への通知

当社は、お客様の請求により利用停止等を行った場合、または、利用停止を行わない旨を決定した時には、当該お客様に対し、遅滞なくその旨を通知します。

当社は、お客様の開示等の請求に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示していただくようお願いすることがあります。

開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができます。

住所：〒651-0084 兵庫県 神戸市中央区磯辺通3丁目1−2 大和地所三宮ビル 703
社名：株式会社 KDS
代表者：代表取締役　宮本 亮
Eメールアドレス：order@kds-info.jp

令和4年4月 改定
株式会社 KDS
代表取締役社長　宮本 亮